News Release
視聴率付き全国テレビCMデータベース
「Madison」サービス開始から半年で11社への導入実績を発表
~可視化されたテレビCMの効果測定事例を今後、ホワイトペーパーで紹介~
2018/10/19 株式会社PTP
株式会社PTP(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:有吉昌康)は、今年4月よりサービスを開始した日本初の全国エリア別テレビCMデータベースサービス「Madison」の2018年9月末までの導入企業が11社となったことを発表しました。データドリブンなマーケティングの流れに沿って、様々な業界で活用が進んでいるエリア別のテレビCMデータの利用傾向について、当社では今後、ホワイトペーパーなどで発信してまいります。
<導入企業>
・アサヒ飲料・イーデザイン損害保険
・キリンビール
・セゾン自動車火災保険
・日産自動車
・三菱電機
他5社
※ 許可をいただいた企業のみ掲載(50音順)
<導入が進んでいる背景>
これまでは、関東、関西、中京地区以外のエリアでのテレビCM実績を把握することは困難でした。具体的には、他社のCM出稿のエリア別配分やエリア別の視聴率実績などが把握できませんでした。
その中で、今年4月に全国エリア別テレビCMデータベース「Madison」が登場したことにより、日本で初めて、視聴率も含めたテレビCMの実績をエリア別にタイムリーに把握できるようになりました。
サービス開始後、テレビCMの効果測定に課題意識を持つ企業から多くの問い合わせがあり、2018年9月末までに自動車、飲料、トイレタリー、生命保険、損害保険、電機、通販などの様々な業界で導入が進みました。
<活用方法>
「Madison」により可視化されたエリア別のテレビCMの放送実績や視聴率のデータの活用方法は、主に4つです。
- エリア別営業データ(売上や来店客数等)とCMデータとの分析により効果測定を行う。
- エリア限定のCM素材を投入または、エリア別にCM出稿時期や量を変えて効果測定を行う。
- 他社の全国エリア別の過去のCM出稿パターンを数年分分析して次期のプランニングに用いる。
- デジタルなどのテレビCM以外の施策と連動させてトータルの広告効果の最大化を狙う。
<活用事例の発信>
マスであるテレビCMの効果測定がエリア別で行えるようになり、導入企業ではデータドリブン・マーケティングがより一層進んでいます。当社では、今後、ますます集まってくる活用事例をホワイトペーパーなどで発信し、成功事例を共有することで、企業のデータドリブン・マーケティングへの変革を支援してまいります。
Madisonについて
Madisonは、今までは不可能だったテレビCMの効果測定を全国エリア別に行うことができるクラウド型のWebサービスです。
Madisonは、日本で初めて日本全国のテレビCMの状況をエリア別に集計・分析ができるようにしたので、今までは分からなかった競合ブランドのキャンペーン時の各エリアへの予算配分や自社のエリア毎の日々の実績などがタイムリーに手に取るようにわかります。
翌日にはテレビCMの実績がわかるので、デジタルマーケティングのデータ等との連携が可能になり、科学的な効果検証に基づいてデータドリブンなPDCAサイクルを実現することができ、マーケティング活動にイノベーションをもたらします。
各企業のマーケティング活動とその顧客データは精緻かつ多面的になり、あらゆるデータが手元に集まるこの時代において、企業が様々なメディアや施策を統合してマーケティング最適化を目指す上でMadisonは、全てのデータをつなぐミッシングピースであり、切り札となります。
⇒ Madisonに関する情報は http://www.madison.jp をご覧下さい。
(株)PTPについて
2000年5月、PTPはテレビの全録時代に向けた情報サービスインフラ構築を目的として設立しました。
日本で初めてテレビを検索できる全録型ハードディスクレコーダーSPIDERを2007年に法人用「SPIDERPRO」として販売開始。一般企業の広報部、宣伝部だけでなく、中央官庁、地方自治体、放送局、広告代理店など幅広い業界でデファクトとなっています。
さらなるイノベーションとして、日本初の全国テレビCMデータベースを構築し、テレビCMの効果測定を全国エリア別に行うことができるようにしました。クラウド型のWebサービス「Madison」として2018年4月より提供開始しています。PTPは、イノベーションが一過性のものではなく、定着するためにはユーザーに最高のインターフェースを提供することが重要であると考えています。
そのために、SPIDERのハードウェア設計とソフトウェア開発だけでなく、SPIDER上で検索やソーシャルサービスを実現するためのクラウドサービスや、Madisonで取り出すために蓄積される年間4,000,000素材を超えるCMデータベースの運用まで全て自社で行う、日本でも珍しいテクノロジー・ベンチャー企業です。
⇒ (株)PTPに関する情報は http://www.ptp.co.jp をご覧下さい。
本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先
株式会社PTP コーポレートコミュニケーション担当:武本
Tel:03-5465-1626 E-mail:pr@ptp.co.jp